府中市議会 2022-12-14 令和 4年第7回予算特別委員会（12月14日厚生分科会）
ただ、現在の少子化に対する施策でございますので、現状ではすぐに廃止は考えにくい状況でございますが、もし仮に国の施策でなくなった場合には、その時点で出産・子育てに関する経済的負担軽減という観点から、市独自の支援策を検討していくかは判断してまいりたいと考えているところでございます。 ○主査（広瀬和彦君） ほかにありませんか。 水田分科員。
ただ、現在の少子化に対する施策でございますので、現状ではすぐに廃止は考えにくい状況でございますが、もし仮に国の施策でなくなった場合には、その時点で出産・子育てに関する経済的負担軽減という観点から、市独自の支援策を検討していくかは判断してまいりたいと考えているところでございます。 ○主査（広瀬和彦君） ほかにありませんか。 水田分科員。
次に、家族介護者等への支援につながる具体的な取組といたしましては、介護に関する知識や制度の普及のため、各生活圏域で実施する家族介護教室や、経済的負担軽減のためのおむつ券等の支給を行う介護用品支給事業などがございます。 また、認知症高齢者を在宅で介護している家族の身体的及び精神的負担の軽減のために、家族介護者交流事業を実施し、悩みの軽減と励まし合いの輪を広げる取組を進めております。
保育料の無償化につきましては、国に先駆けて行うことにより、保護者の経済的負担軽減と、また幼児教育の充実につながったものと考えております。府中版ネウボラ設置事業につきましては、広谷保育所で９月にプレオープン、また、北部圏域ではネウボラコーディネーターを配置し、来年のオープンに向け、切れ目ない支援として新しい取り組みを始めたところでございます。
感染力が高いおたふく風邪の重症化を防ぐため，それと子育て世代の経済的負担軽減を図ることを目的としまして，１歳から６歳のお子さんに対して今回費用の一部を助成することとしております。
御指摘のとおり、子どもの医療費負担軽減は、子育て世帯の経済的負担軽減になることも認識しております。 しかしながら、安心して子育てできる環境づくりに係る施策は、次世代に安定的に継続して提供することが望ましいため、限られた財源の中で、本市の財源見通しを勘案しながら、子育て支援施策の優先順位も加味しつつ検討してまいります。 次に、給食費の無償化についてでございます。
おたふく風邪のワクチンですけれども，おたふく風邪ワクチン接種公費助成につきましては，子育て世代の経済的負担軽減や感染症予防を図ることを目的に実施に向けた検討をしているところでございます。
子育て家庭の経済的負担軽減に資するものであるが，無償化の恩恵を受けるためには新たな認定を受ける必要がある場合もあり，対象家庭には丁寧な周知，説明がなされるよう求めて，賛成。
○健康福祉部長（九十九浩司君） 遠距離通院に対します経済的負担軽減ということでございますけども、外科の診療機能の低下によりまして、患者の皆様には御不便をおかけしていると考えております。昨今の医師不足の中、今回の外科医だけなく、府中市には以前から分娩機能が失われており、同様の状況にございます。
そこで、子育て中の人たちの経済的負担軽減のため、ロタウイルスワクチンのその後の国の動向、本市の廿日市市独自の助成についての見解を再度お伺いいたします。
患者支援として経済的負担軽減を図り，治療を受けやすくする不育症の治療費の助成制度を創設すべきであると考えますが，町長のお考えを伺います。 ◎町長（入江） 不育症支援についてでございます。 対する認識はというご質問ですけれども，議員ご指摘のとおり不育症については国の研究が進み，リスク因子が特定できるものは治療方針がある程度整理されてまいりました。
なお，本市の給食食材費を無償化するとすれば，毎年約40億円の支出が必要となることから，まずは，税制を含めた国政レベルの議論が必要であると考えており，子育て期の経済的負担軽減のあり方として，今後の国の動向を注視しながら，研究していきたいと考えております。 次に，発達障害などのある子供への支援について，３点お答えをいたします。
私は、子育て世代の経済的負担軽減だけではなく、子供たちが感謝の気持ちと市民全体で支え合う協働の仕組みを学び、理解することで、将来の長浜市を担う人材の育成に寄与できる、こういう観点に着目いたしました。
233 ◯林委員 132ページで、小学校就学援助奨励事業で特別支援学級に在籍する児童の経済的負担軽減のためとなってるけれど、その支援額の基準がどうなってるのかお聞きします。
乳幼児等の疾病の早期発見と、治療を促進し、保護者の経済的負担軽減を図るため、乳幼児等の医療の一部を助成したとありました。 こうしたことに対しての審議会の中での御意見としたら、「子育てするなら東広島！」のキャッチフレーズの浸透はされてきたが、中身の充実が課題であるとの指摘がある。
本市においても、非課税の障がいのある高齢者への経済的負担軽減施策として、高額障害福祉サービス給付費支給事業を国に先駆けて実施することとしております。 また、福祉サービスは、居住地にかかわらず全国一律の支援を受けることができるよう国が支援するべきであり、地域による制度格差の是正に向け、市長会を通じ、制度の充実を要望しているところでございます。 ２点目の補装具の利用者負担についてでございます。
国では、新年度より幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みとして、年収約360万円未満相当の世帯については、従来の同時入所第２子保育料半額と同時入所第３子以降保育料無料に係る年齢の上限を撤廃する多子世帯の経済的負担軽減を行うこととしております。
予特でできる質疑はそこでさせていただくつもりなんですが、この条例改正が若者世代の経済的負担軽減なのか、それとも子どものためなのかというものがいまいちわかりにくいところがあるんです。そして、これにこれからかかる財源というものが9,000万と伺っておりますけれども、より効果的にその財源を使っていくということを考えたら、支給対象者の拡大で決め打ちをして施策を絞るべきではないと思うんですね。
そこで、質問ですが、子育て中の若い人たちの経済的負担軽減のため、子育て支援、少子化対策の一助になればと思いますが、ロタウイルスワクチンの廿日市市独自の助成についてお伺いいたします。
まず、遠距離通学上の危険要因等や保護者の経済的負担軽減のために、遠距離等通学費補助制度は児童生徒の円滑な通学手段の確保のために実施しており、今後、学校統合を見据えても継続してまいりたいと考えております。
まず、遠距離通学上の危険要因等や保護者の経済的負担軽減のために、遠距離等通学費補助制度は児童生徒の円滑な通学手段の確保のために実施しており、今後、学校統合を見据えても継続してまいりたいと考えております。